日本通信機器株式会社

社名	日本通信機器株式会社
本社	京都府京都市下京区木津屋橋通油小路東入南町501番地
代表者	代表取締役　村井政幸
会社設立	昭和63年7月16日
営業種目	情報通信機器・OA機器の販売、施工、メンテナンス LED商材の販売、施行、メンテナンス光コラボ「光ＪＡＰＡＮ」のサービス提供通信事業サ－ビスの取次業務携帯電話の販売及び取次業務
資本金	1,000万円
社員数	386名（2023年6月現在）

主要取引先	西日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社岩崎通信機株式会社ムラテックフロンティア株式会社東芝テック株式会社富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社サクサビジネスシステム株式会社パナソニックシステムネットワーク株式会社ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社株式会社クレディセゾン三井住友ファイナンスアンドリース株式会社オリックス株式会社その他一般企業
主要取扱品目	ビジネスホン・ホームテレホン・複合機・ネットワークカメラ・ＦＡＸ・光コラボ・ネットワーク商品全般・LED・CCFL照明・自社サービス・携帯電話・その他
主要取引銀行	三菱UFJ銀行、三井住友銀行、その他

社長メッセージ

新型コロナウイルス感染症によって、世の中の生活様式は大きく変わり、社会、企業、生産者やそこに関わる多くの人にとっての常識が変わってしまいました。
私たち日本通信機器は、多くの企業様とその先の生活者が、あらゆる面で“withコロナ”・“afterコロナ”の社会で少しでも豊かに生活できるようこれからも新しい価値創造の形を実現していきます。
最後になりましたが、医療従事者の皆様には大変なご苦労をされていることと存じます。
身の危険を顧みず地域医療を支えておられる皆様には感謝の念がたえません。
私どもは医療従事者の皆様への感謝と応援の気持ちを忘れず、今後も感染防止対策に努めていきたいと考えています。

お客様の未来を想像し、新しい挑戦を続けていく

1988年の創業より「通信業界で日本一を目指す」。それが私たち日本通信機器の社員が目指す未来です。
それは、売り上げや会社規模を大きくすることを目指すのではなく、常にお客様に必要な商品やサービスを考え、
お客様と共に成長していくこと目指しています。
すなわち、私たちは「日本一お客様から信頼される会社」を目標とし商品やサービスを提供しています。
それはこれからも変わらない大きな目標であり、弊社の挑戦でもあります。

現在、通信サービスは目まぐるしく進化・変化を続けています。
それに伴い従来の音声サービスに係る商品のご提案に加え、インターネット環境を安全にご利用頂けるセキュリティ商品のご提案など、弊社が取扱うフィールドも大きく変化いたしました。
さらに、弊社は情報通信機器や通信環境のご提案だけでなく、LED照明やエコ関連商材のご提案までお客様の全てのオフィス環境に対しベストなコンサルティングが出来るように、またお客様にご満足いただけるようにサービスのご提案を行ってまいります。

お客様に喜んでいただきたい、お客様に快適なオフィス環境を提供し続けたい。
弊社がご提供するインフラをご利用いただくことで、未来においても多くのお客様が発展し続けるためのお手伝いをしていきたいと私は望んでいます。

日本通信機器株式会社: 代表取締役

業務内容

システム・ソリューション部門

敏速な対応と確実な施工でお客様をサポートする設計業務

電話機・FAX・パソコン・複合機・各種ネットワーク商材（セキュリティ商材）などの情報通信機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。
メーカー各社から弊社オリジナル商品まで、豊富なラインナップでお客様の多彩なニーズに対応しております。敏速な対応、確実な施工で、全国各地（現在25ヶ所）のサポートスタッフがただちにお客様をバックアップできる地域密着型の拠点づくりを進めております。

業務内容

・通信機器の販売／施工／メンテナンス
・通信環境のコンサルティング
・IP化、セキュリティ体制構築の提案

トータル・ソリューション部門

企業をエコ商材で発展させるコンサルティング業務

弊社では環境問題にも積極的に取り組み、蛍光体に続いて人類が手に入れた第4世代の灯りとして期待されている環境に配慮したLED照明『美Light 』や「光媒体×銀イオン」で照らしながら除菌・殺菌・消臭ができる新時代抗菌CCFL照明『美Light Plus』もご提案しお客様のコスト削減だけでなく効率化、安全化につながる情報をご提案し、お客様の発展を支援しております。

業務内容

・エコ商材のご提案・コンサルティング

エコソリューション部門

コスト・経費削減を、トータル的な環境ソリューション（節電・Ecoサービス等）でご提案。

企業様の環境コンサルタントとしてご支援しております。
企業を運営するにあたり、様々な経費が、その中でも大きな割合を占める「空調」の節電対策を行うことで大幅な光熱費の削減が可能となります。
環境コンサルタントとして企業の皆様に新しい情報をお届けいたします。

ヒストリー

2020年

11月: 福島営業所開設
9月: 新時代照明「美Light Plus」の販売開始
7月: 電気基本料金のコストダウンが可能な「エコJAPN」を販売開始

2019年

10月: 「めちゃ楽Ｗｉ-Fｉ」サービス提供開始
7月: 「日本通信機器ファン感謝DAY」開催
3月: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、
プライバシーマーク制度貢献事業者として表彰
1月: 創立30周年記念社員旅行 in ハワイ

2018年

10月: 「Security Net Keeper」サービス提供開始
7月: 創立30周年／「創立30周年記念式典（リーガロイヤルホテル京都）」

2017年

7月: 「光ＪＡＰＡＮエコパック」サービス提供開始

2016年

11月: 自社ＬＥＤ「美Ｌｉｇｈｔ」販売開始
4月: 「光ＪＡＰＡＮ」サービス提供開始

2011年

12月: 鹿屋営業所開設
3月: 沖縄営業所開設

2010年

12月: 日本通信機器大阪船場ビル別館落成
11月: 金沢営業所開設
5月: 沖縄コールセンター開設

2008年

10月: 東京営業所開設
10月: 北陸支店開設
5月: 愛媛営業所開設

2007年

6月: 仙台営業所開設
4月: プライバシーマーク取得

2006年

10月: コミュニティ・パレス落成
3月: お客様相談センター開設

2005年

5月: 北関東支店開設
4月: 商品管理センター開設
: 営業サポートセンター開設
: 管理部を統合し、新営業本部がスタート
: 営業本部を日本通信機器大阪船場ビルに移転

2004年

10月: 日本通信機器日本橋ビルに営業本部開設、統轄本部を管理部に改称
9月: モバイル西新店を福岡ビルへ移転し、モバイル呉服町店に改称
: 福岡支社・九州支店を福岡ビルへ移転
: 日本通信機器福岡ビル落成

2003年

11月: 東北支店開設
10月: 中国支店開設
3月: 横浜営業所を横浜支店に改称
: 東海支店開設
1月: 京都支店開設

2002年

10月: 四国支店開設
2月: 南九州支店開設

2001年

1月: 横浜営業所開設

2000年

12月: 大阪営業所を関西支店に改称
: 九州支店開設
5月: 京都営業所を京都本社営業部に改称
4月: 日本通信機器京都駅前本社ビル落成
: 横浜営業所開設
: 奈良営業所開設
: コミュニケーション事業部を日本橋ビルに新設

1999年

11月: 日本橋ビルに大阪営業所開設
10月: 日本通信機器日本橋ビル落成
4月: 高知営業所開設、自社製品コイン電話機「浪漫電話」販売開始

1998年

12月: パーソナルショップ西新店をドコモパルオレンジ通店に改称
: 大阪支社を日本通信機器大阪船場ビルへ移転
10月: 広島営業所開設
6月: 日本通信機器大阪船場ビル落成

1997年

7月: 岡山営業所開設
5月: 日本通信機器鹿児島ビル落成
3月: パーソナルショップ西新店開設

1996年

3月: 鳥取営業所開設
2月: 大阪支社開設

1995年

6月: 和歌山営業所開設
5月: 山口営業所開設

1994年

11月: 滋賀営業所開設
9月: 大分営業所開設
4月: 熊本営業所開設
3月: 宮崎営業所開設
1月: 鹿屋営業所開設

1993年

8月: ＮＴＴ関西通信機器事業部と業務提携（関西全域販路拡張）
7月: 佐賀営業所開設
6月: 九州管理センターを統轄本部に改称
5月: ＮＴＴ九州移動通信網と業務提携
: ＮＴＴ中国通信機器管理事業部と業務提携（中国全域販路拡張）
: 福岡支社開設
: 九州管理センター開設
1月: 都城営業所開設

1992年

1月: 北九州営業所開設
: ＮＴＴ九州通信機器事業部と業務提携（九州全域販路拡張）

1990年

10月: 鹿児島支社開設
9月: 佐世保営業所開設
1月: ＮＴＴ長崎支社と業務提携

1989年

4月: 長崎支社開設

1988年

7月: 京都本社開設、ＮＴＴ京都支店と業務提携
: 日本通信機器株式会社設立、代表取締役社長に村井政幸が就任

企業情報会社概要