企業情報会社概要

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社名 日本通信機器株式会社
本社 京都府京都市下京区木津屋橋通油小路東入南町501番地
代表者 代表取締役社長 村井 幸祐
会社設立 昭和63年7月16日
営業種目 情報通信機器・OA機器の販売、施工、メンテナンス
LED商材の販売、施行、メンテナンス
OEMサービス提供
通信事業サ-ビスの取次業務
携帯電話の販売及び取次業務
資本金 1,000万円
社員数 323名(2026年10月末現在)
主要取引先 NTT西日本株式会社
NTT東日本株式会社
岩崎通信機株式会社
ムラテックフロンティア株式会社
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
東芝テック株式会社
パナソニックシステムネットワーク株式会社
サクサビジネスシステム株式会社
NTT・TCリース株式会社
株式会社クレディセゾン
三井住友ファイナンスアンドリース株式会社 ほか
スポンサード オリックス・バファローズ
福岡ソフトバンクホークス
バンビシャス奈良
SUNホールディングスWEST
主要取扱品目 電話機・複合機・UTM・サーバー・ネットワークカメラ・各種ネットワーク機器・光コラボ・ネットワーク商品全般・LED・CCFL照明・自社サービス・携帯電話・その他
主要取引銀行 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、その他
特定商取引法に基づく表記 大阪府公安委員会許可 第62111R070954号

社長メッセージ

通信の、その先へ。お客様の可能性を、ともに広げる。

平素より、日本通信機器株式会社に格別のご支援とご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。
当社は創業以来、通信機器の販売・施工・保守を通じて、お客様のビジネスを支えてまいりました。
経営課題が多様化する今、私たちに求められる役割も広がっています。お客様の挑戦を支えるために、私たち自身が変わり続ける。その決意を持って、通信会社の枠を超えた価値の提供に取り組んでまいります。
出発点は、いつもお客様の声です。現場の困りごとを知り、解決策を考え、実行する。通信・ネットワーク・セキュリティをはじめとする商品やサービスで、日々の安心と事業の成長を支えてまいります。
その原動力は、人です。
社員一人ひとりが成長し、お客様のためにできることを増やしていく。さらに、幅広い分野の企業やパートナーと連携し、必要なときに必要な支援へつながる「プラットフォーム企業」への進化を目指します。
「まず、日本通信機器に相談しよう。」
そう思っていただける存在であり続けるために、人を育て、技術を磨き、期待の一歩先へ挑み続けます。
今後とも、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

日本通信機器株式会社
代表取締役社長
村井幸祐

業務内容

営業部

敏速な対応と確実な施工でお客様をサポートする設計業務

電話機・複合機・UTM・サーバー・ネットワークカメラ・FAX・各種ネットワーク商材などの情報通信機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。
メーカー各社から弊社オリジナル商品まで、豊富なラインナップでお客様の多彩なニーズに対応しております。敏速な対応、確実な施工で、全国各地(現在27ヶ所)のサポートスタッフがただちにお客様をバックアップできる地域密着型の拠点づくりを進めております。

業務内容
  • ・通信機器の販売/施工/メンテナンス
  • ・通信環境のコンサルティング
  • ・IP化、セキュリティ体制構築の提案
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ヒストリー

2020年

11月
福島営業所開設
9月
新時代照明「美Light Plus」の販売開始
7月
電気基本料金のコストダウンが可能な「エコJAPN」を販売開始

2019年

10月
「めちゃ楽Wi-Fi」サービス提供開始
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7月
「日本通信機器ファン感謝DAY」開催
3月
一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、
プライバシーマーク制度貢献事業者として表彰
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1月
創立30周年記念社員旅行 in ハワイ

2018年

10月
「Security Net Keeper」サービス提供開始
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7月
創立30周年/「創立30周年記念式典(リーガロイヤルホテル京都)」

2017年

7月
「光JAPANエコパック」サービス提供開始

2016年

11月
自社LED「美Light」販売開始
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4月
「光JAPAN」サービス提供開始
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2011年

12月
鹿屋営業所開設
3月
沖縄営業所開設

2010年

12月
日本通信機器大阪船場ビル別館落成
11月
金沢営業所開設
5月
沖縄コールセンター開設

2008年

10月
東京営業所開設
10月
北陸支店開設
5月
愛媛営業所開設

2007年

6月
仙台営業所開設
4月
プライバシーマーク取得

2006年

10月
コミュニティ・パレス落成
3月
お客様相談センター開設

2005年

5月
北関東支店開設
4月
商品管理センター開設
営業サポートセンター開設
管理部を統合し、新営業本部がスタート
営業本部を日本通信機器大阪船場ビルに移転

2004年

10月
日本通信機器日本橋ビルに営業本部開設、統轄本部を管理部に改称
9月
モバイル西新店を福岡ビルへ移転し、モバイル呉服町店に改称
福岡支社・九州支店を福岡ビルへ移転
日本通信機器福岡ビル落成

2003年

11月
東北支店開設
10月
中国支店開設
3月
横浜営業所を横浜支店に改称
東海支店開設
1月
京都支店開設

2002年

10月
四国支店開設
2月
南九州支店開設

2001年

1月
横浜営業所開設

2000年

12月
大阪営業所を関西支店に改称
九州支店開設
5月
京都営業所を京都本社営業部に改称
4月
日本通信機器京都駅前本社ビル落成
横浜営業所開設
奈良営業所開設
コミュニケーション事業部を日本橋ビルに新設

1999年

11月
日本橋ビルに大阪営業所開設
10月
日本通信機器日本橋ビル落成
4月
高知営業所開設、自社製品コイン電話機「浪漫電話」販売開始

1998年

12月
パーソナルショップ西新店をドコモパルオレンジ通店に改称
大阪支社を日本通信機器大阪船場ビルへ移転
10月
広島営業所開設
6月
日本通信機器大阪船場ビル落成

1997年

7月
岡山営業所開設
5月
日本通信機器鹿児島ビル落成
3月
パーソナルショップ西新店開設

1996年

3月
鳥取営業所開設
2月
大阪支社開設

1995年

6月
和歌山営業所開設
5月
山口営業所開設

1994年

11月
滋賀営業所開設
9月
大分営業所開設
4月
熊本営業所開設
3月
宮崎営業所開設
1月
鹿屋営業所開設

1993年

8月
NTT関西通信機器事業部と業務提携(関西全域販路拡張)
7月
佐賀営業所開設
6月
九州管理センターを統轄本部に改称
5月
NTT九州移動通信網と業務提携
NTT中国通信機器管理事業部と業務提携(中国全域販路拡張)
福岡支社開設
九州管理センター開設
1月
都城営業所開設

1992年

1月
北九州営業所開設
NTT九州通信機器事業部と業務提携(九州全域販路拡張)

1990年

10月
鹿児島支社開設
9月
佐世保営業所開設
1月
NTT長崎支社と業務提携

1989年

4月
長崎支社開設

1988年

7月
京都本社開設、NTT京都支店と業務提携
日本通信機器株式会社設立、代表取締役社長に村井政幸が就任

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